田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
それに伴い同年の税制改正大綱において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制の施行規則を改正し、２０１８年から１０年間限定で対象株式数の上限を撤廃するなど、承継時の贈与税・相続税の現金負担をなくす等の特例措置が設けられたことに加え、令和元年度の税制改正においても、個人事業者の事業承継を促進するため、２０１９年からの１０年間限定で、事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を１００％納税猶予
それに伴い同年の税制改正大綱において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制の施行規則を改正し、２０１８年から１０年間限定で対象株式数の上限を撤廃するなど、承継時の贈与税・相続税の現金負担をなくす等の特例措置が設けられたことに加え、令和元年度の税制改正においても、個人事業者の事業承継を促進するため、２０１９年からの１０年間限定で、事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を１００％納税猶予
2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。 このように、行政手続の文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しております。 これらのことを踏まえて、質問をいたします。
この件、年々少しずつ上がってきてるということなんですが、我々全国市町村会のほうが、国に対しての政府要望として、森林環境譲与税関係法案の確実な成立、成立はしておるんですが、今後、森林環境税、また譲与税について、平成３０年度税制改正大綱において、３１年度など税制改正において創設すると明記されましたんで、より上乗せをするようにという要望を国にしてきた結果かなというふうにも思っております。
続いて、委員から、法改正による影響が出ないようにするため、施行までに国はどのようなことを考えていくのかとの質疑があり、当局から、影響が出るというのは、現行の各制度に今回の税の改正を当てはめた場合であるが、税制改正大綱及び平成30年４月１日付総務大臣通知において、「総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響
しかし、これらはあくまで現行の各制度に今回の税の改正を当てはめた場合でありまして、国においては税制改正大綱及び４月１日付総務大臣通知の特記事項として、総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう適切な処置を講じるとされていることから、今回の個人住民税の改正が適用される平成33年１月１
昨年12月、与党税制改正大綱において、地方消費税清算基準の見直しが盛り込まれ、税収の大半を消費額に応じて配る仕組みが改められることとなりました。消費税は税率の８％のうち1.7％分が地方消費税として都道府県に配られますが、その配分額は、現在75％が消費額、17.5％が人口、7.5％を従業員数の基準により計算することとされています。
このような中、政府・与党は、平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところである。
このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
政府・与党は平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正における結論を得るとの方針が示されたところであります。
このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
２５年の歳月を経て、平成２９年度の政府与党税制改正大綱には、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る」と盛り込まれました。
政府与党は、平成２９年度税制改正大綱の中で、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において
平成23年度の税制改正大綱において、住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、地方税制度を自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本的に改革し、自主的な判断を拡大の視点に立って、地方税法で定められている過剰な制約を取り除き、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定することや規則等で定めることができるようになっております。 参考までに、地方税法の一部を紹介します。
しかし、残念ながら、逐一申告されたものに現場が速やかに対応できるかどうか等の懸念もありまして、平成27年度税制改正大綱等には当該事項の改正は盛り込まれなかったわけであります。しかし、このことについては全国市長会といたしましても今後においても国に対して提言していくことになるというふうに考えております。
加えて、平成２７年度税制改正大綱においても特定空き家の状態が改善されなければ、その敷地については固定資産税の住宅用地特例措置対象から除外でき、仮に小規模住宅用地であれば税額がこれまでの６倍となるわけであります。
また、平成２７年度の国の税制改正大綱には、寄附金に係る特例控除の上限額を引き上げることが盛り込まれているとともに、税控除を受ける手続の簡素化についても検討がなされていることもございまして、そうした動向も注視しながら、ふるさと納税制度を地域や特産品をＰＲしていく有効な一つのツールと位置づけ、今後の返礼品目につきましては、どのような設定がより効果的であるか検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜
今回の改正は暫定的なものとされており、与党税制改正大綱では、消費税率10％の段階において、法人住民税法人税割の地方交付税化をさらに進めるとしています。交付税原資化をするに当たり、地方交付税制度の機能を損なわないことを求めるものであります。 軽自動車税の見直しについては、反対であります。
本市議会としても、来年度の地方財政対策の決定及び税制改正大綱の取りまとめに向け、お手元に配付の議案に示すとおり、一つ、地方交付税の増額による一般財源総額の確保について５項目、そして２点目として、地方税源の充実確保等について７項目、それらの地方税財源の充実確保を求める意見書として、これを国に提出し、関係機関に強く要望するものであります。 以上で、提案説明を終わります。
このような中、地球温暖化対策のための税が平成24年10月に導入される一方、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、平成24年度税制改正大綱において、平成25年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進めるとされているが、現在この税の使途に森林吸収源対策は具体的に位置づけられていない。
このような中、地球温暖化対策のための税が本年１０月に導入される一方、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、平成２４年度税制改正大綱において、平成２５年度実施に向け成案を得るべく、さらに検討を進めるとされている。